2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
これは本当に政党関係なく、みんなで子供たちを守っていくということで、取組が進んでいます。 保育士さん、教員で性犯罪を犯した人は欠格事由の厳格化をやろうというのが先ほどの提案でした。
これは本当に政党関係なく、みんなで子供たちを守っていくということで、取組が進んでいます。 保育士さん、教員で性犯罪を犯した人は欠格事由の厳格化をやろうというのが先ほどの提案でした。
しかし、政党の歴史を振り返る上でも、そのときそのときの政治課題などが端的に表記をされるようなポスター類というのは歴史的な価値もあると考えておりますし、政党が離合集散することが多いので、資料そのものが消えてなくなる可能性も高いといった点で、こういった政党関係の資料をしっかりと収集していく、こういう取組というのが必要ではないかなと思っておりますので、国会図書館が収集対象としていない政党の宣伝物などについて
この使途がどのように分けられているのか、またその中身がどう使われているかについてですけれども、政策立案や政策広報のためにマスコミや有識者、政党関係者などから様々な意見を聞き、情報を得るための会合やミニ座談会の開催費用などであるという御回答でした。
○政府参考人（斉藤実君） 当日の状況でございますが、先ほども申し上げましたとおり、街宣車の周辺、街宣車の後ろ側に抗議をされる勢力がおり、それと政党関係者との間に衝突が生じないように警備をしておりました。
○国務大臣（林幹雄君） 例えば、政策立案、広報などをするために、マスコミやら、あるいは有識者あるいは政党関係者等と意見交換をするについて、そういった意味で、座談会などを開催する湯茶とかあるいは交通費だとか場所代とか、そういったものの諸経費が主であったと思いますので、領収書そのものはいただかなかったし、またいただけなかったこともありました。
○国務大臣（林幹雄君） それはもう様々でございまして、政党関係者もあれば、各団体の方々もいらっしゃれば、普通の方々も、普通のと言ったらおかしいですけれども、農家の方々もおれば、漁業関係者の方々もおれば、また後援会の方々もおるという、様々でございます。
そして、馬英九総統それから立法院の方々、立法院長、政党関係者の方々にお会いをして、日本の農産物の輸入規制の強化について、できればそれを発動しないように、撤回するようにお願いをしたところでございます。 政府の方におかれてもいろいろと努力はしてこられたんじゃないかというふうには存じ上げております。ただ一方で、残念ながら十五日の日にこれが発動されたというふうなことであります。
至りませんでしたけれども、二〇一〇年の日韓併合百年のときの菅総理の談話を私、汗をかかせていただいたときに、まさに小泉総理の談話も村山総理の談話も河野議長の談話も、党派、それぞれの所属の政党関係なく、我が国の総理として出された談話ですから、そこは歴史を踏まえた上で、我々自身もそこは、自民党とか違う政権でありましたし、社民党の村山総理でもない我々の政権でしたけれども、そこは大切にさせていただいた。
やはり、最もとうとい高齢者や障害者の方を支えておられる方々の賃金を上げるということに関しては、政党関係なく、この厚生労働委員会に所属しておられる全ての議員の方々も賛同をしてくださると思いますので、多少の修正ということは当然私たちも受け入れますので、この法案をぜひとも超党派の賛成で成立させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
ウクライナの暫定内閣につきましては、反ヤヌコビッチ大統領の運動にさまざまな政党、関係者がかかわっています。委員御指摘のとおりであります。しかし、ウクライナ国内法に従って、最終的に最高会議の承認を受けているというふうに認識をしておりますので、我が国としましては、先ほど申し上げたように、今の暫定政権がウクライナを代表していると認識をしております。
このように乱暴に開催された地方公聴会が結果としてどのような状況だったかといえば、用意された五十席に対して埋まったのは約三十席、政党関係者のみ。会場周辺には大勢の市民が集まったにもかかわらず、何党ですか、党の紹介がない人は入れません。拒否をされた有様です。結局、地方公聴会も、入場できたのは政党の関係者だけ。全て秘密。まさに問題だらけの特定秘密保護法案の審議に見合うような皮肉な結果となりました。
そうしますと、法律上の表示義務に違反している書き込みにつきましては、その書き込んだ人の同意を得なくてもプロバイダーが削除できるという特例的な規定をプロバイダー責任制限法の中に入れさしていただいておりますし、仮に連絡先を表示をした場合でも、その名誉を侵害された、権利を侵害されたと特定の候補者、政党、関係者が思った場合にプロバイダーにそのことを申し出た場合には、二日間の期間の間に削除してもいいですかという
委員御指摘のとおり、個人情報の保護、選挙運動関係の法令遵守、これは私ども政治家、候補者、政党関係者は最大限重要視して、適切な行動をとっていかなければならないと思っておりますし、本法改正案の成立以後は、特に、個人のメールアドレスを中心としたより多くの個人情報が候補者の陣営に入ってきて管理をされるという状況になりますので、その重要性というものはますます大きくなっていくと認識をいたしております。
○関委員 民主党政権のときから、少々、このようにいろいろな項目が追加されたり、また修正が入ったりしてはおりますものの、いわゆる社会保障と税の番号制度の導入によって、国家の、いわゆる個人の管理の仕方というか確認の仕方、そして国、県、市のいわば事務のあり方、それの合理化を図らないといけないという基本的な理念につきましては、これはもう政党関係なくみんなが一致していて、あとは、手法とか取り扱いの内容のところは
ですから、どうすれば日本が次の段階に行くのかというのは、真剣にこれは政党関係なく考えないといかぬのじゃないかなということを今常に考えています。
第四班は、訪問した各国において、東日本大震災に対する温かい御支援に対し、心から感謝の気持ちを申し上げるとともに、政府、議会、政党関係の要人や、在外公館、ＪＩＣＡ事務所、ＮＧＯ関係者などと率直な意見交換を行い、現場主義を基本に、我が国ＯＤＡ案件の現状と課題について調査をしてまいりました。
私は、一年間、本当に福島の出身の、これは政党関係なく、それぞれの議員の皆さんが切実に訴えている復興特での質問とかそういった場面で、本当に大変なことだったなというふうにつくづく感じています。私の静岡県も、遠く離れていますが、原発の放射性物質のせいでお茶とか乾燥シイタケとかいろんなものが風評被害に遭って、本当さんざんな目に遭いました。
しっかり応援しようと言っておりますので、これは政党関係ないですよ。しっかり応援しようということで頑張っていますので、是非、十分詰めていただいて、一日も早く実現をしないとだんだんだんだんずれていきますよ。 だから、私は、地元で処理できたら一番費用も安く上がっていいんです。近隣県をもうちょっとＰＲしてもらって、大分機運は盛り上がっていますから、余り費用の掛からぬところで受け入れてもらう。
間違いなく、政党関係者というのは、政治家というのは、できない理由よりも、どうやったらできるようになるか、こういう知恵を持っています。 例えば、サービスの利用料の負担が大きいときには、どう考えても、基盤整備があればあとは本当にランニングコストの問題になってくるだけでありまして、その基盤整備の部分が整っていないのであるならば、それを何とかできるような工夫というのはありますよ。
結局これ、今回の両国首脳の接触、懇談、廊下で座って話しされたという懇談は、外務省のルートをすっ飛ばして、政党関係者などの裏ルートを使ったいわゆる二元外交だったんじゃないんでしょうか。
法律というのは、そんなばかなことはないよ、そんなことは幾ら何でも常識が働くよといっても、それを防ぐためのちゃんと手当てをしておかないと、それこそさっき仙谷大臣がおっしゃいましたけれども、戦前のような、市川委員に聞きましたけれども、戦前は警察の署長も政党関係者が署長さんをやったり、そういうふうになってしまうおそれがあるんですよね。